技能実習制度とは

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識を開発途上国等への移転を図り、その開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。在留期間は3年（最長5年）が実習生には与えられ、その期間中に受入企業様の事業所において技術の習得及び習熟に努めます。実習生は受入企業様の直接雇用となり、当組合は皆様をサポートする監理団体として機能します。

実習終了後は基本的に帰国となりますが、近年新しい在留資格として「特定技能」が認められ、今後は実習期間終了後も引き続き日本でのキャリアを継続する若者たちが増えると考えられます。

当組合の取り組みについて

当組合は自動車業界特化型の協同組合として、自動車工学を専攻又は卒業した若者を技能実習生として企業様にご紹介し、日本において未来の整備士を鍛え育てるお手伝いを致します。熱意を持って自動車に関する勉学に励む若者たちに対し日本における実務経験の機会を提供するとともに、受入れ企業様の国際化や職場の活性化に寄与できるものと信じております。

また今後、急速な経済発展が見込まれるアジア諸国において自動車整備の所要は急増すると言われており、実習生を帰国後に実習で培った知識や技術を存分に発揮できる場所にマッチングすることが出来るようなシステムの構築を計画中です。